ポリシー

プライバシーポリシー

1. 基本方針

 このデータベースシステムは、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構データサイエンス共同利用基盤施設社会データ構造化センターの人を対象とした研究に関わる個人情報の保護についてのガイドラインに則り、研究者からお預かりする個人情報、及び研究内容が大切な財産であることを強く認識し、それらの保護が重要な社会的責務である。 このデータベースシステムで対象にしている情報とは個人情報と研究内容のことを指している。 個人情報、及び研究内容を適切に管理し、かつ利用目的に沿って正しく利用することにより、それらの情報を適切に保護しながら研究の促進に貢献する。

2. 定義

(1) 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
 (ア) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)
 (イ) 個人識別符号が含まれるもの
(2) 個人識別符号」とは、次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。
 (ア) 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
 (イ) 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
(3) 保護管理者は、当該各課室等における個人データの管理及び匿名加工情報の適切な管理を確保する任にあたる。
(4) 総括管理者は,個人データの管理及び匿名加工情報の管理に係る重要事項の決定等を行うため必要があると認めるときは,CSIRTの定める情報公開等委員会にて対応を相談する。

3. 取得方法、取得情報及び公開範囲

 取得情報は、研究に関する報告書等であり、個人を特定できる情報は連絡先などに限る。偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。公開範囲(全体公開、メンバー公開、非公開)の設定頂くことにより不用意に研究内容が拡散されることを防ぐ仕様になっている。取得方法はデータベースへの入力された内容を保存している。

4. 利用目的

 データベースの利用による登録者の個人情報は、データベースの利用する目的とデータベースの改善のためにアンケート依頼を行う際に利用する。 このデータベースの利用目的は、国内外の研究活動を可視化し、研究活動におけるデータ利用の相互関係を明らかにするため、研究で利用可能なデータや成果をインデックス化し、研究者間でのデータ共有の簡便な手段を推進することにある。これにより、国内外の研究活動において、どのような成果を得たか等を可視化し、研究活動におけるデータ利用の相互関係を明らかにする。

5. 利用目的による制限

(1) 前条により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
(2) 他の事業部門から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
(3) 前項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
 (ア) 法令に基づく場合
 (イ) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
 (ウ) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
 (エ) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

6. 利用目的の変更時の措置

  社会通念上、本人が想定することが困難でないと認められる範囲内で利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知するか、または公表しなければならない

7. 取得時及び利用目的の変更時の措置の適用除外

 利用目的の通知は、次に掲げる場合は適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事業者の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
(3) 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

8. 管理方法

(1) データベースの情報の管理には保護管理者を配置し、情報の漏洩、減失または毀損の防止、その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。データや情報の共同利用や第三者への提供は、個人情報保護法第27条第1項に該当する場合を除き、ご本人の同意を得ない限り行ってはならない。ただし、次に掲げる場合を除く。
 (ア) 法令に基づく場合
 (イ) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
 (ウ) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
 (エ) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(2) 保護管理者は個人データの取り扱いに関する教育研修を受けた者を配置し常に意識の更新を行う。
(3) 個人データを取り扱う保護管理者は、機構の「情報・システム研究機構個人情報保護規程」を遵守する。
(4) 総括管理者は、セキュリティ事故が起きた際には機構のCSIRTに報告し、必要があれば情報セキュリティ委員会を開催する。

9. 個人情報の取扱いに関する問い合わせ、相談や苦情の連絡先〇〇〇@ml.

情報の取り扱いに関する問い合わせ、相談や苦情は以下のメーリングリストにお願いします。

10. SSLセキュリティについて

  データベースを運用するwebサイトは、暗号化されたSSLセキュリティでの取り扱いのみと致します。

11. Cookie(クッキー)について

  Cookieの取得はせず利用者のwebサイトにおける行動をトラックすることも致しません。



データポリシー

12. 目的

  本データポリシーは、社会データ構造化センターが、webデータベースシステムのプラットフォーム上においてデータの取り扱いに関する基本方針を述べたものです。

13. 適用・公開範囲

  本ポリシーは、社会データ構造化センターが提供するデータ、及び登録者がアップロードしたデータや資料やwebに書き込んだ内容に適用します。データの公開範囲は、非公開、グループ内、ログイン内、公開の中から登録する際に登録者が選択します。

14. データの品質・管理

  プラットフォーム上にアップロードされたデータの適切な管理に努めます。

15. データの帰属・利用条件

  登録者がアップロードしたデータは、アップロードをした人や所属機関に帰属します。 当該データを利用した研究結果等を論文や報告書等に掲載する場合は、データが帰属する人や組織に承諾を得てから実施してください。

16. データの公開期間

  データが帰属する人や組織の都合で公開を打ち切られる場合があることをご了承ください。

17. 免責

  社会データ構造化センターは、公開されたデータの利用、またwebサイトにアップされた情報に関して生じる一切の損害について責任を負いません。


下記のリンク先からpdfをダウンロードできます。

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